不動産の売買・賃貸の仲介業

不動産の売買取引時には

売主と買主、賃貸取引時には部屋を借りたいと思っている人と部 屋を貸したいと思っている人の間に立ち、取引を成立させることが主な業務です。

不動産取引を流動的に行うために、不動産をインターネットやチラシ配りなどで宣伝したり、物件調査を実施し、物件に関する重要事項を説明したり、売主と買主が納得して取引を成立させるよう努めています。

不動産鑑定業

働く場所としては、一般的に不動産鑑定事務所で勤務するか、大手不動産会社や銀行の信 託部門などで勤務するか、もしくは独立開業するかに大別されます。

不動産の鑑定評価は「不動産鑑定士」と呼ばれる国家資格が必要になり、資格のない者が 不動産の鑑定評価を行うことはできません。 主な業務として、国や市区町村からの土地評価依頼や、金融機関から不動産担保評価依頼 などがあります。

不動産の開発業(デベロッパー)

巨大なマンションやホテル、大規模なショッピングモールなど、それらを何年、何十年とかけて企画・開発していくのが不動産開発業者(デベロッパー)の仕事です。

デベロッパーには請け負う業務の範囲により、不動産会社やゼネコン、鉄道会社なども含まれます。 不動産開発事業は、開発規模が大きい程多くの企業との交渉が必要なため、不動産に関する知識のみならず、コミュニケーション能力も重要になってきます。

建設業

不動産開発事業と深く関わるのが建設業界です。土木工事業と建築工事業に区分され、それらの事業内容には違いがあります。 土木工事は、道路やトンネルなどのインフラ整備があり、ほとんどが公共工事として発注されています。

建築工事は、学校や病院、住宅などの建築工事があり、建設事業には、工事内容によって28業種に区分され、そのうち土木一式工事または建築一式工事を請け負う業者を総合建設業者(ゼネコン)と呼びます。

不動産管理業

不動産管理業とは大まかに分類すると、マンションの共用部分を管理する「マンション管理業」と、オーナーが所有するアパートやマンションのワンルームの賃貸管理を請け負う「賃貸管理業」があります。マンション管理業とは、マンション管理事務を業として行う事業のことです。

この管理事務の中でも重要な業務として、管理費と修繕積立金の収支と支出を管理する会計業務や、マンションの維持、修繕に 関する計画を企画し、実施・監督する業務があります。

マンションに設置されている貯水槽やエレベーター、消防器具などの機械設備の管理にも携わるため、専門的な知識が必要とされます。

今後、注目される不動産事業とは

昨今、一般家庭において個人資産を守ろうとする動きが活発になっています。米国では多くの家庭で資産運用をファイナンシャルプランナーなどの専門家に任せてしまうのが常識となっているそうですが、日本でもそれらが常識になる時代がくるかもしれません。 資産運用を紹介する雑誌が書店のビジネスコーナーに並んでおり、テレビCMでも不動産投資や株・FXなどの金融商品に関する宣伝が日々流されています。

このような状況もあってか、不動産管理ビジネスは注目を集めています。会社員でも始められる資産運用として不動産投資を選ぶ会社員が増えていることも一つの要因です。今後は、顧客が所有する不動産を管理するだけではなく、その資産を有効活用できるよう提案するスキルが不動産管理業者に求められつつあります。

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